特定非営利活動法人ITC横浜 | 経済産業省の推奨資格であるITコーディネータが中小企業のIT活用を支援します

【終了】IT経営応援隊事業

IT経営応援隊事業について

ITC横浜は平成16年度事業に参加しました。
平成17年度は、ITC横浜の事業活動に対して、包括的に名称、ロゴ使用の許諾を関東IT経営応援隊プロジェクト事務局から頂いております。
以下のQ&AはITC横浜が独自に読み解いたものですので、経済産業省などの見解や施策と一致していない可能性があることをご了解ください。詳しくはIT経営応援隊ホームページをご覧ください。

Q1. IT経営応援隊って何ですか
 経済産業省は中小企業の経営戦略に基づいたIT導入を支援する事業として、平成11年度から平成16年度まで6年間に亘って、ITSSP事業を実施してきました。IT経営応援隊事業はその後継事業と位置づけられます。

 

Q2. 特徴は
 ITSSP事業は幾つかの決められたメニューが用意されており、実施機関がその中から適切なものを選択し、事業として実施してきました。IT経営応援隊はこれを発展させる形で実施されます。
 本省で実施される事業と、地域特性などを踏まえて各経済産業局が企画する事業に分かれます。
 本省で実施される「IT経営百選」選定事業や「IT経営教科書」作成事業などがあります。
 関東地区は関東経済産業局が「関東IT経営応援隊」事業のスキームを企画します。

 

Q3. 関東IT経営応援隊って、どんなことをするのですか
 関東経済産業局管内は1都10県をカバーする広域エリアであり、全ての地域で一律に事業を進めるのではなく、地域の特性に応じたモデルプロジェクトとして推進されます。
 ITSSP事業が実施機関だけの取組に限られ、地域支援組織との連携が不十分であったという点を考慮して、モデルプロジェクトの要件として
 ①継続性を踏まえた事業展開が出来ること
 ②中小企業との信頼関係を構築する場を提供できること
 ③地域のキーマンがコミットすること
があげられています。
こうした取組に対して経済産業省は資金面、情報共有、ノウハウ蓄積面で支援するとしています。
なお、本事業は事業スキームがあらかじめ決まっていて、それを遂行するというものではなく、遂行しながら最善の事業に整えていくという側面があります。

 

Q4. ITC横浜の取組は
 ITC横浜では支援組織のコーディネートと並行して、中小企業のコミュニティ作りを進めます。
 そして、出来るだけ多数の経営戦略に立脚したIT導入の成功例の導出を図ります。
 成果目標を明確にすることによって、支援者の目的意識を整合させることが出来るからです。
 また、事業終了後の組織の安定性を考えてみると、中小企業のIT投資は数年に一度しか行われませんので、継続的、反復的な中小企業支援を進めるためには、ある程度の数の中小企業をコミュニティとして組織化し、安定的なITプロジェクトの発生を促した方がより確かな継続性が得られます。

 

Q5. ITC横浜の事業活動は
詳細はまだ決まっていませんが、横浜、川崎でのキックオフセミナー、経営者研修、計画書策定支援、事例発表などを予定しています。
また、取組にあたっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構、神奈川県、横浜市、川崎市などの専門家派遣事業制度なども併用して実施していきます。

 

Q6. 私の会社も参加できますか
中小企業支援法でいう中小企業が対象になります。製造業では資本金3億以下、または従業員300人以下です。卸、サービス、小売などは別の基準があります。
詳しくは左のリンクをたどって下さい。
中小企業庁ホームページ

 

Q7. 参加するにはどうすればいいのですか
問い合わせメール
このホームページの管理人宛(左の封筒)に、会社名、担当者、連絡先などを明記して、メールしてください。
折り返し担当者がご連絡いたします。ほかにお聞きになりたいことがあるときも、メールでお問い合わせください。

 

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