H17年度IT活用型経営革新モデル事業について
本事業は平成１７年度で終了となり、平成１８年度からは「中小企業戦略的IT化促進事業」が始まります。
Q1. 補助金はどのくらいもらえますか
事前調査研究と経営革新の2つの事業があります。前者は100～500万、後者は300～3,000万です。
Q2. 補助率は
補助対象の1/2以内です。精算払いです。
Q3. 採用されるのは何件くらいですか
Ｈ17年度は全国で56件採択（応募256件）でした。関東経済産業局では14件（応募96件、倍率6.8倍）、うち神奈川県は3件でした。
Q4. 補助の対象となる事業のイメージはどんなものですか
(1)新規性があること、(2)実効性があること、(3)社会性、地域性があること、が審査条件になっています。
補助金の額が1/2で1,000万とすると、システム開発2,000万。ハードは1,000万程度でしょうから、それなりの投資ということになります。
また、経営改革に寄与するということが条件ですし、補助金の主旨には、同業他社や業界の模範になって欲しいという意味合いがあると思いますので、単に市販のプログラムを購入するというレベルでは補助対象となるのは難しいと思います。
審査条件をクリアするということになると、作りこみの部分の多いシステム開発ということになるでしょう。
ITコーディネータ等のコンサルをしっかり受けて、経営改革に寄与するITシステム開発というストーリーを作る必要があります。
補助金の額が1/2で1,000万とすると、システム開発2,000万。ハードは1,000万程度でしょうから、それなりの投資ということになります。
また、経営改革に寄与するということが条件ですし、補助金の主旨には、同業他社や業界の模範になって欲しいという意味合いがあると思いますので、単に市販のプログラムを購入するというレベルでは補助対象となるのは難しいと思います。
審査条件をクリアするということになると、作りこみの部分の多いシステム開発ということになるでしょう。
ITコーディネータ等のコンサルをしっかり受けて、経営改革に寄与するITシステム開発というストーリーを作る必要があります。
Q5. どの部分が補助対象ですか
プログラム開発費(委託費、人件費、ソフト購入費、コンサルタント費)、報告書作成のための人件費です。
ITシステムのハードウェアは補助対象となりません。ITコーディネータがコンサルすることで、低利の融資が受けられるケースがあります。
ITシステムのハードウェアは補助対象となりません。ITコーディネータがコンサルすることで、低利の融資が受けられるケースがあります。
Q6. 補助を受けられる企業は
中小企業支援法でいう中小企業です。製造業では資本金3億以下、または従業員300人以下です。卸、サービス、小売などは別の基準があります。
補助金の性質、額から考えると、製造、流通、運輸、建設などが主体になるかと思われます。
補助金の性質、額から考えると、製造、流通、運輸、建設などが主体になるかと思われます。
Q7. 応募採択の確度をあげる方法はありますか
中小企業基盤整備機構のIT推進アドバイザー派遣制度や自治体の専門家派遣制度を利用する方法があります。この事業はIT推進アドバイザー＝ITコーディネータ派遣費用の1日4.5万円の2/3を中小企業基盤整備機構が負担するものです。1/3は企業が負担する必要があります。IT活用型経営革新モデル事業の応募にあたっては、企画書作成のために事前調査が必要となりますので、この制度を活用するのは有効と思います。
Q8. 補助金受け取ることによって発生する代償はありますか
採択になると、企業名や事業テーマ、補助金額等が公表されます。補助金を受けることが決まると、事業を遂行することが求められます。
完了時の実績報告、事業成果の公表が求められます。5年間は補助事業の成果報告と経済効果等に関する調査協力が求められます。
完了時の実績報告、事業成果の公表が求められます。5年間は補助事業の成果報告と経済効果等に関する調査協力が求められます。
Q9. スケジュールはどうなりますか
以下のような案が考えられます。
時間的には結構タイトですので、経営者、ITコーディネータ、システムベンダーが、緊密に連携して推進する必要があります。
時間的には結構タイトですので、経営者、ITコーディネータ、システムベンダーが、緊密に連携して推進する必要があります。
