全国都市再生モデル調査
| ITC横浜は内閣官房の平成17年度「全国都市再生モデル調査」事業に、横浜市経済局の推薦を得て、「横浜域内IT市場形成を核とする都市再生プロジェクト」として応募し、採択となりました。 以下のQ&AはITC横浜が独自に読み解いたものですので、他の関係団体の見解や施策と一致していない可能性があることをご了解ください。 |
(1)「都市再生プロジェクト」の推進
国際競争力のある世界都市の形成、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成といった「21世紀の新しい都市創造」。19プロジェクトを選定、推進中です。
(2)民間都市開発投資の促進
平成14年6月に施行された「都市再生特別措置法」に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定（63地域、約6,424ha）などにより、民間都市開発事業の立ち上がりを支援しています。
(3)全国都市再生の推進～稚内から石垣まで～
全国の都市を対象に、市町村やNPOなど地域が「自ら考え自ら行動する」都市の再生に関する取組を応援しています。
最後の(3)に関して、平成１７年度内に全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を、国が「全国都市再生モデル調査」として支援するため、対象となる都市再生活動の提案を募集するものです。
横浜市関連では下表のように6件の応募があり、２件が採択になっています。
ＩＴＣ横浜の提案に対する評価は「地域の重要な産業資源であるＩＴ技術を活かした企業間の新たな連携の構築を通じ、地域の産業全体の活性化を図ろうとする意欲的な提案」となっています。
| 横浜域内IT市場形成を核とする都市再生プロジェクト |
特定非営利活動法人 ITC横浜 |
○ |
| 地区経営的な視点による大規模郊外団地の再生モデルの構築 |
団地再生研究会団体 |
|
| 「生涯現役・生涯挑戦の街 横浜」の実現に向けた調査研究 |
特定非営利活動法人ＰＰＩ（政策過程研究機構） |
|
| 地域ＣＡＴＶネット等を活用した安全・安心まちづくり推進調査及び実証実験 |
つづき・タウンセキュリティ研究会／㈱横浜都市みらい | |
| 新時代にマッチしたまちづくり計画策定のための調査研究 |
戸塚駅西口第三地区まちづくりの会 |
○ |
| 市街地再開発事業における都市再生制度を活用した新たな事業 | 横浜駅西口地区市街地再開発 |
ITC横浜は横浜市と事前調整のうえ、推薦を受けて応募しました。
また、事業実施にあたっては都市再生本部から担当省庁・部局に業務が委託されます。このため担当省庁・部局の合意も取り付ける必要があります。
ITC横浜が企画し、横浜市経済局の推薦を得て応募採択された事業です。
横浜市内には多くの中小企業とITベンダーがあります。
中小企業は現状の問題点を把握し、よりよい会社にするための経営戦略を立案し、これを実現するためのIT導入を計画しているところも多いのですが、開発を依頼するITベンダーに関する情報が少なく、真に解決能力のあるパートナーとなりえるベンダーを見つけるのが難しい状況です。
一方、ITベンダーの方も営業力が十分強くなかったり、上流工程を担当するSEが不足するなど、中小企業に対する取組が十分行われているわけでありません。
この事業はこうした状況に鑑み、 ITC横浜と横浜市経済局が協力して、中小企業とITベンダーのマッチングをするためにはどのような施策が必要かを、中小企業へのヒアリング調査やITベンダーへのアンケート調査を基に、アクションプランとしてまとめ、関係方面へ提言しようとするものです。
Ｑ5. 「横浜域内IT市場形成を核とする都市再生プロジェクト」の目的はどんなものですか
応募時の事業目的は以下のようになっています。
「横浜市はITを主要産業として位置付けており、IT産業の育成に力を入れています。
市内のIT企業は約半数がコンテンツ、ソリューション関連であるが、その多くは大手ITベンダーの下請けに位置づけられています。
一方、横浜市は京浜工業地帯の中核にあり、大企業を頂点とする既存中小企業が広く集積していますが、工場数や従事人口は平成元年と平成14年度を比較すると約60％に低下していて、雇用機会提供や消費を通じて街の中核として機能している事業所、工場、中でも中小企業の活性化が横浜地域の活性化を図るうえでは喫緊の課題となっています。
このような問題意識を踏まえて、IT産業とそのユーザーである既存産業の集積というポテンシャルを活かし、域内IT市場の生成によって、両者一体となった成長を目指す観点から、本調査では、市内の独立系IT関連企業と既存中小企業の連携による、業務機会の増加、情報基盤の構築による競争力のある強固な企業体質の生成の相乗効果による横浜ならではの産業の再生と街の活性化を実現するためのアクションプラン策定を行います」
本事業は調査事業ですが、目標が具体的な施策として、横浜域内で中小企業が自社のIT導入に適したITベンダーを直接探し出すことができ、ITベンダーが中小企業の開発業務を受注できるれば以下のような効果が期待できます。
・中小企業が経営戦略に即したIT導入を実現するにあたって、地元の信頼が置けて、技術力のあるITベンダーを直接選択、業務委託できるようになります。
この結果 、より強い体質を実現し、受注の増大や品質向上、生産リードタイムの短縮などがはかれます。
また、従業員も創造的な業務に従事できるので満足度の向上が期待できます。
・ITベンダーは中小企業を新しい受注領域とすることで、業容の拡大がはかれます。
また、中小企業から直接受注することで、上流域への業務展開がはかれます。
・元気な中小企業やITベンダーが地域に出現することによって、周辺商店街や近隣住民への元気の波及が期待できます。
2005年10月から12月にかけて、
横浜市内の中小企業91社を訪問し、
IT活用状況をヒアリングさせていただきました。
また51社のＩＴベンダーからアンケート回答をいただきました。
ご協力を感謝いたします。
御協力いただきました方々に報告会を開催する予定です。
